個人事業として、税理士・岡﨑正毅と共同事務所を立ち上げて足掛け7年が経過しました。

幣事務所の業務も、一段と向上して参りました。

これもひとえに顧客をはじめ皆さまの温かいご支援によるものと、心から感謝しております。

誠にありがとうございます。

さてこの度、2020年9月1日をもちまして、事務所のより一層の発展を図るべく「社会保険労務士法人 ひびき」として法人化いたしました。

皆さまのお問い合わせに対し、打てば響くように迅速に反応し、皆さまのお気持ちに沿う業務を心がけて参ります。

どのような「ひびき」が伝わるか、ご期待ください。

就業規則とは、会社の法律。ネット社会で飛び交う情報を網羅して、賃金や労働時間といった労働条件や社内のルールなどを定め、会社を守る規範です。

会社と社員の双方がその契約を守ることで社員=労働者が安心して働くことができ、無用なトラブルを未然に防ぐことができますので、会社にとって就業規則はとても重要な役割を持っています。

常時10人以上が働く会社では、この就業規則を作成し、社員代表からの意見書を添付し、所轄の労働基準監督署に届け出る必要があります。

もっと小規模の事業所でも、あいまいだったり、慣例の踏襲になりがちな働かせ方に、就業規則を活用し一定のルールを設けることは、トラブル防止の大きな力となります。

「問題社員を解雇したいのだが…」「社内の不公平さについて、社員同士のトラブルがおきてしまった…」など、特にデリケートな部分においても、就業規則が定めてあれば、有効な対応が可能となります。

企業における法律ともいえる「就業規則」ですが、「一度作成してから特に見直しをせずにそのままになっている」というケースが多く見受けられます。

もちろん、リスクや予想される問題を回避するために、様々な事項をあらかじめ盛り込んで作成するものですが、労働関係の法律は度々改正されるため、それに伴って就業規則も変更する必要があります。

賃金や残業代、退職金に関することなど、場合によっては「えっ！！！」と思う解釈をされてしまう可能性もあり、実際にその問題に直面してからでは手遅れになりかねません。

昨今の「働き方改革」や「同一労働・同一賃金」に対応した見直しも待ったなしで始まっています。

就業規則を作成したり、見直したりするときに、ちょっとした工夫で「助成金」の受給が可能となる場合もございます。

法律の内容を抑え、その上でプラスアルファの就業規則にしたい。そんな会社のニーズに応えるアドバイスをご用意してお待ちしています。

会社を経営していくのに欠かせない問題はいろいろあります。

税金、つまりお金の面で経営をアドバイスするのは税理士です。

そして、従業員イコール人事に対し、経営をサポートするのが社会保険労務士なのです。

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書類を作ったり、提出したりするだけが私どもの専門ではありません。

経営に対するリスクを未然に防ぎ、人事と労務専門家として経営をがっちり支えることが本来の業務です。

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法律改正などの資料をご用意し、定期訪問いたします。

社長が必要なときにご連絡いただければご訪問いたします。

メールでの質問には迅速に回答いたします。

書類作成・提出をお任せいただく場合も正確、迅速に対応いたします。

お仕着せの規則ではなく、業務内容や規模、そして何よりも社長の気持ちをくみとった就業規則を作らせていただきます。

規則を運用するときに「こんなはずでは…」とならないよう、サポートさせていただきます。

問題社員の対応は、会社経営の立場から的確に助言いたします。

細かな法律改正や、助成金受給の情報も幅広く提供いたします。

社員の福利厚生の充実は、対費用効果を踏まえて計画いたします。

コンプライアンスな安心経営を目指すときに、私どもをご利用ください。

人事・総務の責任者代わりとしてください。