「労働基準法」は労働者を守る法律です。

事業主を守ってくれる法律はありません。

最近多い労使のトラブルは、義務を果たさず、権利のみを主張する従業員が増加している点です。労使間のトラブルに関し、中小企業経営者の立場から、会社と経営を守るため、親身になって人事・労務管理のアドバイスをさせて頂きます。

就業規則の運用も、あわせて対応いたします。

事業を起こし、従業員を使うことになると労働保険や社会保険に加入することになります。

今は労働力が不足し、福利厚生の状況も見極めながら就職先を探す方が増えています。

複雑で多岐にわたる手続きを迅速・適切に処理します。

細かな法律改正や、助成金受給のタイミングにも注意が必要です。情報収集は専門家である私どもにお任せください。

多様な働き方、雇用に応えるために派遣労働はまだまだ需要が多いと思われます。

平成27年10月に大きく法律が変わり、更新手続きが待ったなしでやってきます。

新規許可および更新の際、新たに必要となる手続き、特に就業規則の変更、派遣手続きマニュアルの作成、何よりもキャリアアップ研修の内容についてアドバイスいたします。

労働局との対応もお任せ下さい。全国対応いたします（メール相談、実地は要出張費）。