どうぞお気軽にご用命ください! 初回相談

税務顧問と合わせてご利用いただければ、ワンストップでしかもお安く対応させていただきます。

明瞭な料金体系で承ります。どうぞお気軽にご用命ください。

  1. 人事労務相談アドバイス

    「労働基準法」は労働者を守る法律です。

    事業主を守ってくれる法律はありません。

    最近多い労使のトラブルは、義務を果たさず、権利のみを主張する従業員が増加している点です。労使間のトラブルに関し、中小企業経営者の立場から、会社と経営を守るため、親身になって人事・労務管理のアドバイスをさせて頂きます。

    就業規則の運用も、あわせて対応いたします。

  2. 労働・社会保険手続アウトソーシング
    法律改正・助成金情報提供

    事業を起こし、従業員を使うことになると労働保険や社会保険に加入することになります。

    今は労働力が不足し、福利厚生の状況も見極めながら就職先を探す方が増えています。

    複雑で多岐にわたる手続きを迅速・適切に処理します。

    細かな法律改正や、助成金受給のタイミングにも注意が必要です。情報収集は専門家である私どもにお任せください。

  3. 労働者派遣事業許可申請をお考えの
    事業所向けに助言・手続き代行

    多様な働き方、雇用に応えるために派遣労働はまだまだ需要が多いと思われます。

    平成27年10月に大きく法律が変わり、更新手続きが待ったなしでやってきます。

    新規許可および更新の際、新たに必要となる手続き、特に就業規則の変更、派遣手続きマニュアルの作成、何よりもキャリアアップ研修の内容についてアドバイスいたします。

    労働局との対応もお任せ下さい。全国対応いたします(メール相談、実地は要出張費)。

労務顧問

  1. 人事労務相談アドバイス
  2. 法律改正対応・助成金情報提供
  3. 労働保険・社会保険のアウトソーシング
人数 ①、②のみ ①+②+③ ①+②+③(税務顧問と同時契約の場合)
4人以下 5,000円 15,000円 税務顧問に含みます
5~9人 10,000円 20,000円 5,000円
10~19人 15,000円 30,000円 10,000円
20~29人 20,000円 40,000円 15,000円
30~49人 25,000円 50,000円 20,000円
50~69人 30,000円 60,000円 25,000円
70~99人 37,500円 75,000円 30,000円
100人以上 別途ご相談 別途ご相談 別途ご相談

就業規則・社内規程の作成

就業規則は“会社の法律”。守るべきルール・労働条件を明文化することで、従業員は安心して働くことができます。しかも、就業規則は社長が作る会社の「ルールブック」です。社長の思いを明文化した企業理念は、従業員のやる気を引き出します。

だからこそ、大企業の模倣や、インターネットをそのままの一方的に作成した就業規則を従業員に押し付ける、絵に描いたもちにしてはもったいないのです。社長の熱き想いをじっくりお聞きし、御社独自の実践的な就業規則を作成させていただきます。人事制度・労務管理諸規定の再構築業務も承ります。

また、お渡しするだけではなく、実際の運用についても時間をかけて対応させていただきます。

就業規則本則作成 150,000円~
諸規程作成 経営理念検討 50,000円~
現行就業規則見直し・変更 20,000円~
作成規則の検討・説明(期間3か月~12か月) 1回 10,000円~

労働者派遣事業許可申請

労働者派遣事業許可申請及び許可更新・変更届、有料職業紹介事業許可申請などの手続き全般を承ります。

毎年提出義務がある営業報告、定期指導にも対応させていただきます。

労働者派遣事業許可申請 120,000円~
労働者派遣事業許可更新 100,000円~
キャリア形成支援資料作成 50,000円~
有料職業紹介事業許可申請 80,000円~
労働者派遣事業報告書作成 25,000円~

年金裁定請求、ご相談

年金といえば、一定の年齢に達すれば受け取れる「老齢年金」が思い浮かびますが、この他にも「障害年金」、「遺族年金」などがあります。

年金受給をより有利にするために何が必要なのか、働きながら年金を受給するときのシミュレーション、年金機構から送ってきた定期便の読み解きなど、専門家として、個々のケースに応じて目からうろこのご説明をいたします。また、裁定手続き(年金の請求手続き)の代行もいたします。

定年延長給与シミュレーション(相談、シミュレーション、提案) 10,000円~
老齢年金裁定請求(書類作成提出代行) 20,000円~
障害年金裁定請求(書類作成提出代行) 50,000円~

助成金の受給申請

助成金は基本的に返済の必要がありません。社労士が扱う助成金は、人を雇用したときに支給されるものが一般的です。これは、助成金が雇用保険料を原資としているためです。いわば「事業主が毎年助成金の財源を積み立てている」ともいえます。

助成金を受け取るには、いろいろと条件整備が必要となります。受給の申請手続きは複雑です。当事務所では、的確な法改正情報により、タイムリーな各種助成金の受給代行手続きとアドバイスを承ります。

計画届 20,000円~
成功報酬 基本料金 受給額の10%~

労働者災害補償法関係書類、傷病手当金請求書類など作成申請の手続き

特に第三者が絡んだ案件(自動車事故など)の場合、提出書類が多くなりがちです。

傷害補償年金請求関係や、私傷病報告書などの作成、さらに健康保険傷病手当金支給申請の手続きなども、情報収集から的確に実施いたします。

労働者災害補償保険・関係書類 作成提出代行 10,000円~
健康保険傷病手当金請求 作成提出代行 10,000円~
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